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NEWS 最新情報

  • セミナーでの紹介(2025/1/30開催)2025-01-15

    1月30日(木) 開催セミナー ”マイクロ水力発電技術を活用した地域の脱炭素推進” で当社活動の紹介

    関西SDGsプラットフォーム・SDGs環境ビジネス分科会主催のセミナーで当社の活動を紹介いたします。

    講演名:「受水圧力を活用した発電とFIT制度を組み合わせた公民連携発電事業紹介」

    開催日時:2025年1月30日(木)14:00~17:30

    場所:おおさかATCグリーンエコプラザ内 セミナー会場 (大阪市住之江区南港北 2-1-10 ATC ITM棟 11F )

    詳細は下記をご覧ください

    https://www.ecoplaza.gr.jp/seminar_post/s20250130/

  • 『子供の科学』で紹介されました2025-01-10

    パワーアカデミーと行く!社会科見学 『電気で学ぼうSDGs』

    小・中学生を対象にした科学情報誌『子供の科学』2月号(2025年1月9日発売)の『電気で学ぼうSDGs』コーナーにて、「水道を利用して電気をつくるマイクロ水力発電」が紹介されました。

    当社のマイクロ水力発電システムを題材にわかりやすく説明されております。

    https://www.seibundo-shinkosha.net/magazine/kodomonokagaku/

  • 寝屋川市楠根配水場マイクロ水力発電所は4年経過2025-01-05

    楠根配水場マイクロ水力発電所は試験運用開始から4年経過

    楠根配水場マイクロ水力発電所は、大阪広域水道企業団から楠根配水場に流入する水の余剰圧力を有効利用して発電しております。

    寝屋川市楠根配水場マイクロ水力発電所は、試験運用開始から4年が経過しました。

    寝屋川市楠根配水場マイクロ水力発電所概要

    現在の楠根配水場マイクロ水力発電所のようすです。

    楠根配水場マイクロ水力発電所のようす(1)

    楠根配水場マイクロ水力発電所のようす(2)

    4年間の月別発電量の推移です。2022年3月末から2022年10月半ば、2023年11月末から12月初めに水道局施設トラブルで発電機への流入量が低下もしくは停止し、発電量が下がっています。2024年9月半ばから1か月間は発電機部品交換のため停止し、発電量が下がっています。 その期間以外は順調に発電を行っております。

    楠根配水場マイクロ水力発電所の月別発電量推移

    これまでの4年間で1880MWhの発電量が得られています。

    今後も発電所の維持管理に努め、CO2削減に努めてまいります。

    ⇒ 『寝屋川市楠根配水場マイクロ水力発電所』関連記事へ
  • 江南市下般若配水場マイクロ水力発電所は3年経過2024-12-24

    江南市下般若配水場マイクロ水力発電所は発電開始から3年経過しました

    江南市下般若配水場マイクロ水力発電所は、愛知県営水道犬山浄水場から下般若配水場までの落差エネルギーのうち、下般若配水場への流入に必要なエネルギーを除いた余剰エネルギーを有効活用し、マイクロ水力発電を行っています。

    江南市下般若配水場マイクロ水力発電所の概要

    現在の下般若配水場マイクロ水力発電所のようすです。

    江南市下般若配水場マイクロ水力発電所のようす(1)

    江南市下般若配水場マイクロ水力発電所のようす(2)

    江南市下般若配水場マイクロ水力発電所のようす(3)

    江南市下般若配水場マイクロ水力発電所の3年間の月別発電量推移です。3年間で910MWhの電力量を生み出しました。

    下般若配水場マイクロ水力発電所の月別発電量推移

    江南市様が目標とされる「みんなでつくる持続可能で快適な生活環境都市」 の実現に貢献できるよう、今後もマイクロ水力発電システムの維持管理に努めてまいります。

    ⇒ 『江南市下般若配水場マイクロ水力発電所』関連記事へ
  • 「発電側課金」が始まっています2024-12-16

    2024年度より「発電側課金」が始まっています

    託送料金について、従来は小売事業者が全額負担していましたが、系統利用者である発電事業者に一部の負担を求める、「発電側課金(系統連系受電サービス料金制度)」が2024年4月から開始されています。

    発電側課金は、「系統に接続し、かつ系統側に逆潮させている電源すべてを課金対象とすること」が基本ですが、系統側への逆潮が10kW未満と小規模なものについては、当分の間、課金対象外となっています。 FITおよびFIP電源については、2024年4月以降に新規認定を取得した発電所が対象で、既認定のFITおよびFIP電源は調達期間等が終了してから発電側課金の対象となります。

    発電側課金

    「発電側課金」単価は

    発電側課金は、「kW課金単価」(基本料金)と「kWh課金単価」(電力量料金)が設定されます。

    電源の立地地点に応じて、発電側課金の負担を軽減する割引制度も導入されています。基幹系統に与える影響に着目した割引A(基幹系統投資効率化・送電ロス削減割引)と、配電系統に接続する電源を対象とし、特別高圧系統に与える影響に着目した割引B(特別高圧系統投資効率化割引)が適用されます。

    結果、当社で24年度に新規認定を受けたFIT電源では、下記のような発電側課金単価設定となっています。

    発電側課金

     ―

    買取価格の調整も

    新規FITおよびFIP電源については、「調達価格等の算定において考慮する」とされ、FITの買取価格に調整額が乗るようになっています。 当社で24年度に新規認定を受けたFIT電源(200kW未満)では、受給料金単価が税込37.87円/kWhとなっています。FITの買取価格が税込37.4円/kWhですので、0.4円/kWhの調節が施されています。

    受給料金単価

     
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VISION 目指すべき未来

スモール・エネルギーの時代がはじまります

DK-Powerはダイキン工業から生まれた発電会社です。

みなさんが毎日使っている水を送る水道管の水流から「小さな電気」を生み出す新しい仕組みを提供します。

クリーンに、自分の街でエネルギーをつくりだすことのできる「マイクロ水力発電システム」によって、日本のみならず、世界中の都市、自治体やコミュニティに、より「サステイナブル」で「自立した」電気をお届けするのがわたしたちの夢です。

環境負荷の少ない分散型の「スモール・エネルギー」に電力インフラの未来はある。
そうDK-Powerは考えています。

MISSION DK-Powerの使命

ダイキンが「創エネ」にチャレンジします

DK-Powerは、ダイキン工業の研究開発施設「テクノロジー・イノベーションセンター」から生まれた初めてのスタートアップです。

ダイキンは空調技術を通して世界中のみなさまに、空間の心地よさ、豊かさを提供してきました。そして、これまで培ってきた技術力を21世紀にふさわしい、クリーンで環境負荷の低い、サステイナブルな社会づくりに役立てたいと考えてきました。

そのひとつの答えが「省エネ」技術を転換した「創エネ」です。

クリーンで、大規模な施設開発もいらないエネルギーの生産は、空調を世界中のみなさんによりよく使っていただくためのみならず、新しい価値をもたらすという点において、今後の社会にとって必要不可欠な事業であると考えました。

未来のエネルギーのためにいま私たちに何ができるのか。そう問うなかでたどりついた結論が、「マイクロ水力発電システム」であり、DK-Powerなのです。

CORE VALUES 新しい価値提案

「小さな電気」にできる大きなこと

マイクロ水力発電システムは「未来の水車」

「マイクロ水力発電システム」は、水道施設や管水路に設置し、水流を電気へと変換するテクノロジーです。従来の「大きな電気」とくらべると発電量はわずかですが、水道が通っているところであれば、山間地だけでなく、より街に近い様々な場所に取り付けられるので、たくさんの数を設置することが可能です。それはどこでも使うことができる、いわば「未来の水車」なのです。

「いまあるものを使う」という発想

マイクロ水力発電システムは、既存の水道施設に設置するだけですので、大規模な施設開発が不要となります。また、すでに流れている水流を利用しますので、水流を生むための新たなコストもかかりません。「いまあるものを使う」という発想から、「創エネ」のコストを劇的に下げることが可能となります。

「スモール」にして「クリーン」

「水流」を電気へと転換するDK-Powerの技術には、ダイキンのモータ・インバータの技術が活かされています。この技術によって、発電の過程におけるCO2が一切排出されることなく「創エネ」が可能となりました。マイクロ水力発電システムによって生まれた「スモール・エネルギー」は、とてもクリーンなエネルギーでもあるのです。

エネルギーの「地産地消」

遠隔地から送られてくる「大きな電気」とちがって、マイクロ水力発電システムによる「小さな電気」は、様々な場所で生み出すことができます。もちろん都市部にも「創エネ」の可能性があります。電力を使う人の近くで電力をつくる、いわゆる「エネルギーの地産地消」を可能にするのです。コンパクトで自立したエネルギー圏をつくることを、あらゆるローカルエリアにもたらします。

大きな電気と補完しあえる

これまでの電力供給は、水力にせよ、火力にせよ、原子力にせよ、大規模な発電施設が必要でした。それ自体が、環境や地方コミュニティを破壊することで成り立っていることもままあります。また、大規模であるがゆえに都市部から離れた遠隔地につくられるため、都市部への電力供給は、遠隔地の災害や事故などによって左右されてしまうというリスクも抱えてきました。

「分散型」だからリスクに強い

マイクロ水力発電システムは、ひとつひとつは小さな発電所ですが、分散的に地域内に設置することが可能ですので、ひとつが何らかの理由で作動しなくとも、全体で供給をサポートしあうことが可能です。分散的なネットワーク型のシステムは、対応力が柔軟であるがゆえに従来のピラミッド型システムの安定性と補完しあうことができます。

BUSINESS MODEL ビジネスモデル

マイクロ水力発電システムは、新たなコストがかかりません

マイクロ水力発電システムを導入する際、自治体のみなさんには、新たな設置コストがかかりません。新たな負担なく水流と設置場所の賃貸料も得ることができます。また、設置・管理・運用もDK-Powerが担います。電気を販売することで得られた収益は、DK-Powerと設置された方との間で分配し、地域の皆さんに還元することも可能です。
自治体水道事業者
利益還元賃借契約
DK-Power
工事委託
地域工事事業者
クリーンエネルギー
送配電事業者

TECHNOLOGY 技術紹介

technology technology
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OUR TEAM メンバー

松浦哲哉

松浦哲哉 取締役社長

1991年ダイキン工業入社。以来研究畑を歩み、近年はエネルギー関連の研究開発に従事。独自技術によるクリーンエネルギーの普及を目指し、DK-Powerを設立しました。
地域に眠る再生可能エネルギーを掘り起こし、地球環境への貢献と地域経済の活性化に役立てていきます。
安井義貴

安井義貴 取締役

これまで太陽光発電、マイクロ水力発電といった再生可能エネルギーに関する研究開発に取り組んで参りました。長年の研究開発で培った再生可能エネルギー導入の現場経験を活かして、1Whでも多くのクリーンエネルギーが生み出せるよう努力し、地球環境の改善に寄与していきます。
池上裕之

池上裕之 テクニカルエンジニア

エンジニアとして省エネに関する研究開発、エンジニアリングに取り組んで参りました。マイクロ水力発電では、実証研究とパイロット事業で設置場所ごとに出る課題を解決してきました。この経験を活かし、これまでの水力発電にできなかったようなDK-Powerならでは創エネを提供します。
西垣裕幸

西垣裕幸 セールスマーケティング

再生可能エネルギーによる「創エネ」事業の営業を担当しております。マイクロ水力発電システムが、ダイキングループにとっての新たなCSV(Creating Shared Value)活動のプラットフォームとなるよう、DK-Power一丸となって作り上げていきます。

CONTACT お問い合わせ

現在、水道施設設備を管理している自治体にご利用いただいております。また、たくさんの水を利用している企業などにも導入することが出来ます。
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ABOUT 会社概要

ロゴマークについて:
私たちが創りだすエネルギーの源となる「水」の字をモチーフに、ダイキン工業が新領域へ歩みだす思いを込めた「D+K」を形取り、創エネの輪を世界中へ広げていく様を放射状の形に表現しました。また、「小さな星」を意味する記号「アスタリスク*」は、小さな創エネが大きなイノベーションを起こしていく様を表しています。
(Designed by Hiroyasu Kosuge @DAIKIN design)
株式会社DK-Power
所在地 大阪府吹田市垂水町3丁目21番地10号 ダイキン工業江坂ビル
TEL 06-6378-8733
代表者 取締役社長 松浦哲哉
資本金 4750万円
事業内容 自然エネルギーなどによる発電設備の設置、運用および保守管理、ならびに電力会社への電気の供給、および販売などに関する業務
人 員 13人
設 立 2017年6月7日

PRIVACY POLICY 個人情報保護方針

当社は、企業倫理・法令遵守の徹底に取り組んでおり、個人情報の保護についてもお預かりしている重要な資産である個人情報を保護することが重大な社会的責務であることを認識し、以下の通り「個人情報保護方針」を定めます。

【個人情報の取り扱いについて】

1)情報の取得
個人情報の取得は、当社の業務上必要最小限の範囲とし、適法かつ公正な手段によって取得いたします。

2)情報の利用
個人情報の利用において、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱い(目的外利用)はいたしません。また、個人情報の目的外利用を防止するために適切な管理措置を講じます。

3)関係法令等の遵守
個人情報の取扱いについては、個人情報保護法その他の関係法令、国が定める指針、ガイドラインやその他の規範を遵守いたします。


【小売電気事業等における個人情報の共同利用】
当社は小売電気事業等の遂行のため、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。

1)小売電気事業者※2

2)一般送配電事業者※3

3)配電事業者

4)需要抑制契約者※4

5)電力広域的運営推進機関※5


【小売電気事業等における共同利用の目的】

1)託送供給契約又は発電量調整供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結変更又は解約のため

2)小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※6のため

3)供給(受電)地点に関する情報確認のため

4)電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般電気事業者および配電事業者の業務遂行のため

5)ネガワット取引に関する業務遂行のため


【小売電気事業等における共同利用する情報項目】

1)基本情報
氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号

2)供給(受電)地点に関する情報
供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

3)ネガワット取引に関する情報
発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン


【小売電気事業等における共同利用の管理責任者】

1)基本情報
小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)

2)供給(受電)地点に関する情報
供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者

3)ネガワット取引に関する情報
需要抑制契約者


※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください)。

※3 一般送配電事業者とは、以下をいいます。

  北海道電力ネットワーク株式会社(https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html)

  東北電力ネットワーク株式会社( https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/ )

  東京電力パワーグリッド株式会社( https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/ )

  中部電力パワーグリッド株式会社( https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/ )

  北陸電力送配電株式会社( https://www.rikuden.co.jp/nw_company/ )

  関西電力送配電株式会社( https://www.kansai-td.co.jp/corporate/profile/index.html )

  中国電力ネットワーク株式会社( https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/ )

  四国電力送配電株式会社( https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html )

  九州電力送配電株式会社( https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index )

  沖縄電力株式会社( https://www.okiden.co.jp/company/guide/ )

  (事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください)

※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地,代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。

※5 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html)をご参照ください。

※6 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。


【お問い合わせ窓口】
当社における個人情報の取扱いに関しては下記までお問い合わせください
株式会社DK-Power  06-6378-8733
※受付時間:9:00~17:30(土曜、日曜、祝祭日等、当社の休日を除く)



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