国内での再生可能エネルギー比率を高めるために

２０１９年６月７日、経済産業省資源エネルギー庁が、『エネルギー白書２０１９』を発表しました。

これまでの政府方針では、再生可能エネルギーについて、２０１７年度電源構成で１６％となっているところを、２２～２４％に高め、主力電源化を進めていくものとしています。
それ自体に変化はないのですが、今回の「エネルギー白書」では、再生可能エネルギーの比率を高めることの難しさが書かれています。

これは、例えば国土面積が大きく未利用地が豊富な国では、太陽光パネルなどを大規模に設置しやすいのに対し、日本では再生可能エネルギー導入の適地が限られる上に、他の国に比べて電力需要が大きいことが理由とされています。つまり、再生可能エネルギー導入量自体は増やしているが、比率が上がりにくいということです。

水力発電に関しても、国内での大規模開発は既に難しくなっており、「今後は、農業用水などを活用した小水力発電のポテンシャルを生かしていくことが重要」としています。

当社では、既に開発済みの水道インフラに対する水力発電の拡大で、再生可能エネルギー比率の増大に寄与してまいります。