日本の中長期的エネルギー政策の方針となる「第５次エネルギー基本計画」の案がまとまりました。

平成30年5月16日開催の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第27回会合）にて計画案が示されました。

再生可能エネルギーについては、「主力電源化」を目指すとし、２０３０年度時点の発電電力量に占める非化石電源比率は44％とすることになっています。

水力発電については、電力の安定供給性に優れたエネルギー源として重要視されており、その中でも中小水力発電については、『高コスト構造等の事業環境の課題を踏まえつつ、地域の分散型エネルギー需給構造基礎担うエネルギー源としても活用いくことが期待される』とされています。

中小水力発電の拡大にかかわる具体的な取り組みとしては、IT技術を活用したダムの運用高度化等によって既存ダムの発電量を増加させる取組みの推進や水利権手続きの簡素化による利用拡大がはかられることになります。

本基本計画は、この夏に閣議決定することを目指しています。