第５次エネルギー基本計画が閣議決定 2018年7月8日 >政策
温室効果ガス排出削減に向けエネルギーの「脱炭素化」へ
平成30年7月3日、国の中長期的なエネルギー政策の指針を示す新たなエネルギー基本計画が閣議決定されました。
再生可能エネルギーを2050年までに「主力電源」にする目標を掲げ、2030年の電源比率については再生可能エネルギーを22～24％とする従来の目標が維持されています。
水力発電については、安定供給性に優れたエネルギー源としての役割を果たしているとし、現在発電利用されていな既存ダムへの発電設備の設置や既に発電利用されている既存ダムの発電設備のリプレースなどによる出力増強等、既存ダムの有効利用を促進するものとしています。
中小水力については、高コスト構造等の事業環境の課題はあるとしながら、地域の分散型エネルギー需給構造の基礎を担う電源として活用していくことが期待されています。
FIT制度についても言及され、２０２０年度末までに抜本的な見直しを行うものとしています。