２０５０年までの「脱炭素社会」実現が明記

「２０５０年排出量実質ゼロ」が２０２０年１０月に宣言されていますが、２０２１年３月２日に閣議決定された地球温暖化対策推進法改正案では、２０５０年までの『脱炭素社会』の実現が基本理念として明記されました。第２０４回通常国会での成立を目指すことになっています。

成立すれば、２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするという目標が、法的な根拠をもつことになります。法的根拠をもつことで、政策の継続性・予見可能性を高め（政権交代などがあっても取り組みが継続）、国民、地方公共団体、事業者などが、より確信を持って地球温暖化対策の取組めるようになります。

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地方創生につながる再エネ導入の促進

改正案では、地方公共団体が定める地球温暖化対策の実行計画に、施策に関する目標を追加し、取り組みを促すことになります。市町村には、『地域脱炭素化促進事業（地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業）』の促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう求められます。
市町村から、実行計画に適合していると認定を受けた地域再エネ事業については、関係法令の手続ワンストップ化等の特例が与えられることとなります。
これらの施策により『地方創生につながる再エネ導入の促進』が図られます。

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２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体

２０２１年３月２日現在で「２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）」を表明している自治体は、２９８自治体です（３３都道府県、１８０市、３特別区、６４町、１８村） 。地球温暖化対策推進法改正案が成立すれば、今後それぞれの自治体において具体的な施策目標が設定されることになります。

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当社は今後も、自治体様のゼロカーボンシティ化に寄与してまいります。