２０２４年度より「発電側課金」が始まっています

託送料金について、従来は小売事業者が全額負担していましたが、系統利用者である発電事業者に一部の負担を求める、「発電側課金（系統連系受電サービス料金制度）」が２０２４年４月から開始されています。

発電側課金は、「系統に接続し、かつ系統側に逆潮させている電源すべてを課金対象とすること」が基本ですが、系統側への逆潮が１０kW未満と小規模なものについては、当分の間、課金対象外となっています。
FITおよびFIP電源については、２０２４年４月以降に新規認定を取得した発電所が対象で、既認定のFITおよびFIP電源は調達期間等が終了してから発電側課金の対象となります。

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「発電側課金」単価は

発電側課金は、「kW課金単価」（基本料金）と「kWh課金単価」（電力量料金）が設定されます。

電源の立地地点に応じて、発電側課金の負担を軽減する割引制度も導入されています。基幹系統に与える影響に着目した割引A（基幹系統投資効率化・送電ロス削減割引）と、配電系統に接続する電源を対象とし、特別高圧系統に与える影響に着目した割引B（特別高圧系統投資効率化割引）が適用されます。

結果、当社で２４年度に新規認定を受けたFIT電源では、下記のような発電側課金単価設定となっています。

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買取価格の調整も

新規FITおよびFIP電源については、「調達価格等の算定において考慮する」とされ、FITの買取価格に調整額が乗るようになっています。
当社で２４年度に新規認定を受けたFIT電源（２００kW未満）では、受給料金単価が税込３７.８７円/kWhとなっています。FITの買取価格が税込３７.４円/kWhですので、０.４円/kWhの調節が施されています。

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